日本の観光産業の展望
2020年東京オリンピックに向けて
2020年7月24日の東京オリンピック開会式まであと1年半を切った。東京オンピックの開催に向け、世界から来訪者を迎えるためのインフラ整備が進んでいる。首都高からも新しい競技場の建設の姿を目にすることができる。東京オリンピックの開催に併ってインフラなどの整備が進む一方で、キャッシュレス化や、民泊等のシェアエコノミーなど、ソフト面での新しい動きも進み、日本の観光産業も大きな影響を受けるだろう。
近年、LCC（ローコストキャリア）の充実などもあり、アジアからの訪日観光客が大幅に増えており、2018年の訪日外国人は対前年比8.7%増の3,119万人と過去最高を記録した。国別でみると、中国838万人、韓国753万人、台湾475万人、香港220万人、米国152万人、タイ113万人、その他564万人となっている。
JTBの「2019年の旅行動向見通し」によると、2019年の訪日外国人は2018年を上回り、3,550万人に上ると予測されている。今後とも、アジアからの観光客を中心に伸びていくことが予想される。
世界観光客数の増加から見る訪日観光客数の増加予測
日本を訪れる外国人が増えているだけでなく地球規模で観光客が増えている。
世界的な景気拡大が続く中、2017年の世界観光客数は13.2億人と、2016年の12.4億人から7.8%増加している。世界観光客数は増加傾向にあり、1990年時点の4.4億人から3倍に増えていることになる。このまま推移すれば2024年には20億人を突破することが予測されている。
こうした世界の人々の海外旅行熱は、訪日観光客の増加につながる。2017年の国別の訪問国ランキングでは日本は12位となっているが、東京オリンピックを控えさらに順位を上げていくことが期待できる。
因みに2016年の国別訪問国は、第1位のフランス8,691万人、第2位スペイン8,178万人、第3位アメリカ7,694万人、第4位中国6,074万人、第5位イタリア5,825万人、第6位メキシコ3,929万人、第7位イギリス3,765万人、第8位トルコ3,760万人、第9位ドイツ3,745万人、第10位タイ3,538万人となっている。
国の「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、訪日外国人旅行者数の目標を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人としており、世界の海外旅行熱の高まりやアジアなど新興国の中間層の躍進もあり、この目標も可能なのではないだろうか。
この観光ビジョンの目標の中で面白いと感じたのは、地方部での外国人延べ宿泊者数の目標である。2020年には2015年の3倍弱の7,000万人泊、2030年には2015年の5倍超の1億3,000万人泊の宿泊者数を見込んでいる。地方の特徴を活かせば、多くの外国人が地方を訪れそれぞれの地域が活性化する可能性があることを示唆している。
日本人の旅行動向と訪日外国人
一方、日本人の海外旅行者については、2019年時点で1,910万人と前年比で微増となり、1人当たり平均消費額が241,600円になると予測されている。国内旅行者数は2億9,090万人と前年比微増、1人当たり平均消費額は36,600円と、こちらも景気回復局面が続くことから当面、底固く推移すると予測されている。
「明日の日本を支える観光ビジョン」の日本人の国内旅行消費額の目標は、2020年21兆円、2030年22兆円となっており、漸増ではあるが伸びていく。2030年時点の訪日外国人旅行消費額の目標が15兆円と2015年の4倍超となっており、今後、国内観光業における訪日外国人の占める割合が増えていくことが予測されている。そのいう観点からも日本の観光業が国際的なレベルで比較され、都市部、地方部に係らず地域の特性・優位性を活かした取り組みをしていく必要がある。
2020年東京オリンピック後の観光産業の動向
2020年の東京オリンピックに向けインフラの整備が進められているが、今後、世界規模での海外旅行熱が高まることから、東京オリンピックは訪日観光振興のひとつの起爆剤として大きな意味を持つとともに、東京オリンピック後も日本の観光業は躍進していくと考えられる。
世界的に見て遅れをとっているWi-Fiやキャッシュレス化の普及、そして何よりも世界標準言語である英語力の不足をカバーするとともに英語以外の多言語にも対応するなど、ソフト面でのインフラを強化していく必要がある。
さらに、日本の先進医療を受けることができるメディカルツーリズムや、日本の伝統文化のみならずクールジャパンと言われる若者向けのコンテンツを海外に向けて発信するなど、様々な取り組みをするなかで訪日外国人のリピーターを獲得していくことが大切である。
東京オリンピックを境に日本経済が低迷するという予測もある。確かに、長く続く異次元金融緩和がもたらした弊害が金融面や住宅建設・設備投資など様々な分野で散見されることもあり、一時的な反動があるかもしれない。
しかし、訪日外国人の来訪という面では、2025年には大阪万博も控えており、東京オリンピックを契機として整備されたインフラや各種ソフト面での技術革新は、日本の経済を豊かにし、新たな交流を促すものになると考えられる。そういう観点から、日本観光産業の展望を未来志向で見ていく必要がある。
JFCジャパン・フューチャー・リサーチ調査部では、日本を取り巻く観光産業の未来の展望について引き続きリサーチしていきたいと考えている。
